「疾病利得」VS「利益相反」の闘いが続くHPVワクチン訴訟。痛覚変調性疼痛の専門家証人の医師が副反応を否定

２０１６年の集団提訴後、メディアではほとんど報じられないＨＰＶワクチン訴訟において法廷と会見で何が起こっていたのか。

開廷前の傍聴抽選が行われる時間ぎりぎりまで、原告とその支援者、原告代理人らが東京地裁前でリレートークを行う。

この日の専門家証人は、東大学医学部附属病院の住谷昌彦医師。住谷氏は同年5月12日に行われた主尋問において個々の原告女性たちの「疾病利得」について言及していた。疾病利得とは、病気や体調不良であることによって得られる様々なメリットのことであり、自覚的な詐病などとは異なり、無意識下で起こるとされる。この「疾病利得」発言について一部の原告当事者が憤りを露わにしており、この日の反対尋問でも原告代理人が烈しく追及する場面があった。一方の住谷氏は「まったくの誤解です」と疾病利得の概念を解説した。

また、記者会見の場で原告代理人は製薬会社申請の専門家証人へのＣＯＩ（利益相反）について改めて力説、だがＧＳＫ代理人弁護士は原告サイドのＣＯＩ主張については「相手にしていない」「意味のない議論」との見解を示し、逆に原告申請専門家証人への「アカデミックＣＯＩ」について指摘した。

閉廷後の会見を取材した。この日は原告代理人の会見から。